こんにちは、木村です(^^)/
　
　本日7月15日16日、当社モデルハウスのグランドオープンです！
　グランドオープン後は常時見学可能ですので、お時間ある方は是非、見学にいらしてください。
　
　さて、本日は断熱と健康に対する社会的な認知度をご紹介します。

　対象者：2017年6月1日～5日に調査、27歳～65歳既婚男女の522人（内持ち家層466人）
　2年後までにリフォームの計画がある。
　※直近の調査対象者のみを紹介。

　まずは下記データをご覧ください。

【住宅の寒さが健康に悪いことを知っているか？】
■知っていた：19.6％、聞いたことはあるが詳しくは知らない：50％

【断熱リフォームの動機は？】
■冬の寒さの解消：63.7％
■冷暖房費の削減：62.7％
■結露の解消：45.4％
■ヒートショック（室内寒暖差）の解消：38.1％
■カビ発生の抑制：34.7％



　
　　みなさん、省エネ基準法をご存じですか？現行の省エネ基準は平成11年に施行されました。
　　
　今年は平成29年です。18年前に作られた基準を一応2020年に義務化されると言われています。
　日本の家づくりは諸外国と比較しまだまだレベルが低いです。

　そのレベルの低さがデータに現れていると思いますが！

家を建てた後にわざわざ断熱改修をしなければいけないレベルです。　　
　　※現行の省エネ基準の断熱性能レベルを満たす住宅でもストック全体の5％程度と見られています
　　（国土交通省による推計）　
　
　家を建てた後に、冬の寒さの解消、冷暖房費の削減、結露の解消、ヒートショックの抑制　

カビ発生の抑制等を考えなければいけないストレスや経済的負担は計り知れません。

　　また記事には、「断熱性能の低い住宅（寒い住宅）は、省エネの問題だけでなく、

　健康にも悪い影響を及ぼす」と。
　
　これまで行われた実験では、それを裏付ける結果がおおむね得られていると記載されています！

　みなさん、家を建てらえるとき、どうしても目に見える箇所だけに意識がいきがちですが、
　
　大事なのは中身です。壁の中です。目にみえるところに予算をとられ

　中身（壁の中）や気密等の機能を充実させなかった結果、データのような悩みが顕在化します。

　　新築時に断熱・気密を充実させることは、もちろんコストもかかりますが

　後々断熱改修するコストを考慮すれば新築時にコストをかけたほうが賢い選択です！

　断熱改修は新築時のコストと比較すると3倍～4倍費用がかかるからです。
　　
　　また、気密性能に関しては、後々行おうと思ってでもほぼ不可能です。

家の隙間を無くす作業や工事はほぼほぼ新築時しかできないからです。


　【断熱リフォームの実施予定】
　■壁・天井などの断熱改修➡実施する予定：20.1％➡できれば実施したい：39.3％
　　※約60％の世帯が断熱改修を実施する可能性がある。
　
　■窓の断熱改修➡実施する予定：26.6％➡できれば実施したい：37％
　　※約64％も世帯が窓断熱の改修を実施する可能性がある。

　　アンケート対象者の60％以上の世帯が断熱改修工事を実施する可能性がある！　
　これだけの世帯が家に対し、「断熱性能を向上させないといけない」と感じている背景は、
　　
　　冬の寒さ、結露、ヒートショック、カビの発生、冷暖費の削減に対して深刻な悩みを

　もっている証拠だと思います。
　
　　家の基本性能の一部である断熱と気密。建てた後に基本性能を充実させなければ

　いけないことほど無駄なことはないと思います。

　　そのような背景から、住宅性能の表示制度及び認定制度の利用が増えつつあります。

　　【認定・表示制度の利用意向は？】
　　平均で70％以上の世帯が何らかの表示・認定制度利用を考えている。

　　さまざまな認定制度がありますが、まずは自ら学び、住宅の性能とは何なのかを

　理解する必要があります。
　
　そんなに難しいことではありません。性能の高い住宅を提供している会社で教えてもらえれば
　
　簡単にポイントだけ教えていただけます。

　　みなさん、家づくりは2020年の省エネ義務化を起点に、まだまだ高性能化していきます。
　
　時代の波に乗り遅れないように、今から家づくりを考えている方はしっかり学ばれてください。　　
　　
将来の自分達とお子さんのために！

　それではまた不定期に更新しますm(__)m

　　暑くなりましたので、みなさんお体、ご自愛ください！　　

　

こんにちは木村です。

さて、標記の「省エネ適判」とは何か？　

2017年4月よりある一定の建物に「建築物省エネ法の適合義務」が施行されます。
　
　ある一定の建物を建築する際に、建築確認申請時に適合判定を受けなければなりません！

省エネ適合判定による、検査を受けなければ、「建物が建てられない」ことになります。
　
一般住宅には、まだ適合判定の義務はありませんが、同等の措置は2020年から一般住宅にも義務化されることが決定しております。　ようやく、省エネ法もこの段階まできましたヽ(^o^)丿、

私たちは随分前から
されることを言い続けてきましたが、なかなか住宅を建てられる一般ユーザーの方々に浸透していないのが現状です。
　
この省エネ法を知らずに家を建てると、2020年基準の省エネ法に適合していない住宅を建ててしまう可能性もあります。

国は2020年まで段階的に、この省エネ法を義務化していきます。その第一弾がこの「省エネ適判」となります。
　
下記の表を見てください！



「大規模建築物」には2017年4月より省エネ法の義務化が施行となり、適合判定の対象となります。

おそらく、今後は「中規模建築物」に省エネ法の義務化が施行となり、次に「小規模建築物（一般住宅等）」が省エネ法の義務化になっていきます。

2017年4月からの義務化では、「一般住宅等」はあくまで、「努力義務」となっていますが、省エネに意識に高い住宅会社さんであれば、「省エネ性能の表示」「一時エネルギー消費量の表示」等々をすでにを行っていると思いますし、お客様に明確に明示していると思われます。因みに、当社では一棟一棟明確に明示しております。
　
住宅会社にいかれた際には下記のような、断熱性能の数値や、気密性能の数値、一次エネルギー消費量の数値等を見せてもらうことが重要です。



※気密性能の数値：気密施工及び気密検査を行っていない住宅は一般的に、数値：7以上と言われており
　明確な換気計画を行うためには、気密は最低0.7以下と言われています。数値が小さいほど性能が高い。

家の快適性向上や、耐久性に関わる最低限の基本性能となりますので、

　家づくりを今から行っていく方々は注意してください！

　日本では、家を建てた後、後悔する人が7割もいることが実証データとしてあります。ですので、家づくりにおいて学ぶことが

非常に重要となりますし、建てた後、後悔しても車のように買い替えができないのが住宅です。
　
まずは省エネ法とは「なんぞや？」ぐらいは知っておりてください。それ以上に重要なことはまだいっぱいありますが、

とりあえずは、初期段階の知識として！

　では、またみなさんにお伝えしたいことがあれば、不定期に更新します。

木村
　　

　みなさんこんにちは、木村です(^^)/

前回に続き、ゼロエネについて記載したいと思います。

今回は、「省エネルギーな家の大前提とは！」


　お客様からよく、「太陽光設備をつけるか」、「断熱材のグレードを上げるか」どちらが良いのか？とよく聞かれます。

　考え方はわかるのですが、そもそも比較している対象の性質が違います。
太陽光は発電させるための「設備」、断熱材は躯体性能を上げるための「建物」に付随するものです。

　「設備」とは、太陽光パネル、蓄電池、省エネ家電、ＬＥＤ照明、床暖房、給湯器など。

　「建物」とは、柱、梁、壁、窓、ドア、屋根、床、基礎など。
　断熱材は壁や屋根を構成する重要な建材であり、家の快適性を向上させるなくてはならないものです。

　「設備」と「建物」の耐用年数は違います。

　設備の耐用年数はモノにもよりますが、10年20年の世界です。
設備は壊れたら取り換えもできますし、常に進化しています。
普及すればするほど進化した最新設備を安く手に入れることができます。

例えば、太陽光設備はこの5年程度で3割以上価格が下がりました。

　一方、「建物」はしっかり作れば、60年以上もちます。
一度作れば簡単に取り換えができません。

　後から、その建物に手を加えようとするとかなりの金額がかかります。

例えば、建築時に断熱材のグレードを上げるのは、数十万円のコストアップですが、
数年後に家ごと断熱リフォームをしようと思ったら数百万かかります。

　どんなに、太陽光でエネルギーを創っても、建物の断熱性能（気密も大事）が悪くて、エネルギーが漏れてばっかり（熱損失が多い）いるのであれば、省エネ住宅とは言えません。

　しかも、日本の建物の断熱性能は、先進各国と比較して決して良いとは言えないのです。

お客様には、「後か変えれないところからしっかりお金をかけましょう。予算に余裕があったら、設備を充実させましょう」と言っています。

　まずは、住宅そのものの省エネ化（高性能な断熱材と気密化）がしっかり出来ているのか、からです！

　断熱材の性能を高くしたり、窓には高性能断熱サッシ、ドアは断熱ドア、屋根や基礎の断熱もしっかりやる。

こうすると、建物の断熱性能が高まり、少ないエネルギーでも家全体を快適に暮らすことができます。

　さらに、軒を出して夏の日射を遮ったり、窓位置を工夫して通風を考えたりといった、設備機器に頼らない「パッシブ設計」といった、手法もあります。

　まず、大前提はこっちの「建物の高性能化」だと思います。

設備だけに頼る家づくりにならないようにしてもらいたいなと思う次第です。

　今回は以上です。

今後も、お伝えしたいことを不定期に記載していきます！

　では、みなさん風邪ひかれないようにご自愛ください！

　あけましておめでとうございます。本年もより良い住宅をご提供できるように精進していきます。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

ホームページリニューアル後、初ブログです！
　
　さて、みなさんは年末年始はゆっくり過ごされましたでしょうか。
この業界は年末年始ぐらいしか、ゆっくり過ごす時間がなく、日頃はなかなかゆっくりすることがありませんが、年始からはゆっくり過ごすことができました。といっても、1月4日から仕事は開始しましたが(>_<)

　では、本題にはいります。「ゼロエネルギー住宅」みなさんも最近よく聞かれることだと思いますが、私も最近FMラジオでゼロエネ住宅について話をさせていただきました。
　
　文字通り、生活で「消費する」エネルギーよりも「創る」エネルギーのほうが多い、もしくは等しい住宅のことです。
環境のことを考えても、光熱費のことを考えても、できるだけ住宅は省エネルギーで燃費の良い住宅がいいですよね。
　
　住宅に燃費があるの？と思われますが、住宅にも燃費はあります。車のようにリッター：5㌔しか走らない車か、リッター：20㌔走る車か、住宅にも同様の考え方が必要です。
　
　国も日本の住宅について本腰をいれています。
2020年にはすべての新築建築物は国が定める省エネ基準を満たしたものでなければ建てられない、という「省エネ住宅の義務化」の方針が決定しています。

また、↓
下記、記事は総合資源エネルギー調査会の考え方が記載されている記事ですが、
「2020年までに新築戸建住宅の過半をゼロエネ住宅にすることを目指す」と記載されています。
　
　結論から申しますと、
「2020年までに改正省エネ法をクリアする家づくりを行うこと、
予算が許されるなら、ゼロエネ住宅を目指すこと」となります！
　※目指すべき「ゼロエネ住宅」には懸念されることがあります。
後記に詳細を記載しております。

長期優良住宅基準と改正省エネ法をクリアすることが
最低基準となります。

[新建ハウジングH27.12.20]

「ゼロエネ住宅にはまだ懸念される事項ある」
　
　ゼロエネ住宅の定義は、
　
　1.消費エネルギーよりも創りだされたエネルギーが多いか等しいか。
　
　2.建物に断熱性能があること（国が定めた基準に適合）
　
　3.自然エネルギーを取り込む設計手法がとられていること（換気、日射制御等）
　
　4.省エネデータの計測装置が付いていること。（HEMS）
　
　5.太陽光発電など、創エネ設備があること。

　　要するに、1.の「消費エネルギー≦創エネルギー」を実現するために、2つの方法があるということです。

　　一つは「省エネ」
　
　　2.建物の構造そのものの断熱性能を上げる（注※気密性能も大事）
　　
　　3.設計段階で自然エネルギーを取り込む建物にすること。

　　もう一つが「創エネ」
　　5.太陽光をつけてエネルギーを創ること。

　　4.エネルギーが見える化すること（HEMS等）

　ゼロエネ住宅の方向性で危惧されることがあります！

　　それは、何か？

　「省エネ、創エネともに設備機器に依存しすぎているという傾向です」

　日本の家づくりは、断熱性能や気密性能といった、家本来の躯体性能を上げることをないがしろにしてきた歴史があります。その傾向は現在でも継続しています。
　
　設備機器での省エネ・創エネは本当のエコ住宅といえるのでしょうか？

　非常に疑問を感じます！設備機器に多額の費用をかけるのであれば、家本来の躯体性能に費用をかけ、少しのメンテナンスで60年以上継続して住むことができる家づくりのほうが、長い目で見たらコストはかからないと思います。

　耐久性の高い家というものは、本来はそのような意味ではないのでしょうか。

　躯体性能をながしろにした家にいくら良い設備機器を設置しても、家本来の耐久性が低く、30年で建て替えなければ
ならないような家であれば、経済的ではなく、かつ環境負荷も大きいので、本末転倒ですよね！

　「今からの家づくりをゼロエネルギー住宅にしていくぞ！」と言っている国の方針は賛同できますが、視点がずれているように思えます。

　次回は、「省エネ」の設備と躯体性能の違いをお伝えします。

　寒くなりましたので、皆さん風邪ひかないようにご自愛ください<(_ _)>